株式会社エフ・ビー・サイブ研究所
帝国データバンクの調査では、経営者が“自社株”を通じて会社を所有する“同族企業(一般の中堅中小企業)”では、約67%が“後継者不在”だとされます。
そして、経済産業省の推計では、後継者問題等で企業が廃業することで、2025年頃までの10年間で、650万人の雇用が失われるとされるのです。これはGDP換算で、22兆円に達します。
もちろん政府は、この“後継者不足”問題に本腰を入れ始めました。そして、そうした“改善への流れ”に沿うことで、保険営業は社会的使命ばかりではなく、“新たな保険市場の開拓”をも期待できるのです。
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